食糧自給率
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食料自給率過去最低 持続可能な「農」目指せ
2019/8/18 09:38 (JST)8/18 09:47 (JST)updated
2018年度の食料自給率はカロリーベースで前年度より1ポイント低い37％だった。コメの記録的な凶作に見舞われた1993年度と並び過去最低となった。
地球温暖化を背景とする18年度の天候不順で、北海道などで穀物生産が減ったのが響いた。とはいえ、この10年、自給率は下がり続けており、危機的と言わざるを得ない。
今後も上昇は困難だ。というのも農業の担い手不足や高齢化が止まらない上、環太平洋連携協定（TPP）などの発効で安い農産物輸入が増えるからだ。政府が目標とする25年度の45％達成には赤信号がともった。
必要な食料を自国内で賄う「食料安全保障」は破綻していると言えよう。農林水産物の増産や担い手づくりにつながる、持続可能な「農」への抜本的対策を政府は打ち出すべきだ。
18年度の国内生産量を見ると大豆が16.6％落ち込み、小麦は15.7％減った。悪天候が理由だが、自給率は09年度の40％から徐々に下がり、近年は30％後半を推移している。コメ離れが進み、輸入肉などを多く食べる食生活への変化が主な理由だ。
気になるのは、深刻さを増す生産現場の担い手不足だ。農業就業人口は約168万人と10年前に比べ4割減った。うち7割が65歳以上で高齢化も著しい。新規就農も進まない。49歳以下の若手就農者は18年に約1万9千人と5年ぶりに2万人を割った。あおりで耕地面積も約440万ヘクタールと、10年前より約20万ヘクタール少なくなっている。
一方、海外からの農産物は増える。TPPに加え、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）が昨年度相次いで発効した。輸入の肉類や乳製品が国内に大量に流れ込んでいる。
来週、米国との貿易交渉が再開される。結果次第では、農産物輸入が増える。自動車など日本の工業製品を守るためとはいえ、これ以上、国内農業を犠牲にすることは許されない。
